（株）中国地域づくりセンターはどんな会社か

�@ どんな目的で設立されたか

株式会社中国地域づくりセンターは、1991年の２月に、当時の交流会の主要メンバー５８名が呼掛け人となって、交流会を維持・運営するために設立した会社です。現在１８０人の株主がいます。毎年、交流会の○周年記念大会にあわせて株主総会を開くのが恒例になっています。この会社は、交流会のネットワークから発生した様々なプロジェクトを、交流会のネットワークを使って進める事業を行っています。利潤追及という意味では、まったくビジネスになっていない会社ですが、この会社のおかげで交流会が維持されています。

設立の趣意書あるいは会社の定款には、会社の必要性と基本理念、行動プランが次のように書かれています。

＜　必　要　性　＞

・・・この「法人」組織は、中国・地域づくり交流会

の活動を支えながら、交流会がその知的資産を活用し、

中国地域の地域づくりに貢献していくための窓口となる

ことが期待されます。

・・・各分野を横断的に、かつ自由度高く活動できる組織

ということから、公共セクターからも出資を募る株式会社

を設立することとしました。

>＜　基　本　理　念　＞

会社の資産は「人」と「知恵」

営利を目的としない会社

会社は幅広い層の共有物

＜　行　動　プ　ラ　ン　＞

中国・地域づくり交流会の研究部会の運営支援

地域づくりに関わる調査・研究

地域づくりに関わる各種イベントのマネージメント

地域づくりに関わる出版・刊行・情報提供

その他の地域づくりに関わるビジネスの起業・経営

（株）中国地域づくりセンターは、配当制限を明記した定款をもち、ひとり１０株以上をもたないという暗黙の了解のある変な会社です。株主は、純粋に交流会を維持し発展させることだけを目的に出資しています。現在の発行済株式は３３０株（１株５万円）、資本金は１，６５０万円となっています。株主のほとんどは個人ですが、いくつかの地方自治体からも出資をもらっています。

�A （株）中国地域づくりセンターは第３セクター

ですから、（株）中国地域づくりセンターは、２重の意味で第３セクターの法人といえます。ひとつは、公的セクターからも出資がある官民共同の会社であること、もうひとつは、官でも利潤追及の民でもなく、民間で公益事業を行うためのＮＰＯ（民間非営利団体）だという点です。

しかし、だからといって（株）中国地域づくりセンターはいい加減な素人集団ではありません。この５年間の蓄積で、イベントのマネージメントにも強力なパワーを発揮しますし、会員の協力体制によって、極めて優秀なまちづくりシンクタンクの機能も果たすことができます。

�B 株主にはどんな還元があるか

センターの株券は、プラスチックのカードになっています。このカードを持っている人は、センターの株主として交流会を支えている人です。

センターの株主でも、自動的に交流会の会員になるわけではありません。交流会の会員になるには、あらためて入会手続きと年会費が必要です。中には、出資はするけれども会員にはなりたくない、という人もいますし、もともとセンターと交流会とは形式的に違う組織だからです。

したがって世の中には、株主の非会員、株主の会員、非株主の会員、非株主の非会員という４種類の人がいることになります。センターは株式会社ですから、商法にもとづいて株主と非株主との区別ははっきり行います。配当を出せる時には、株主にしか出しません（当たり前ですね）。センター業務の成果の閲覧なども、非株主には制約を設けるかもしれません。

しかしよく考えてみると、センターの広い意味での配当は、非株主の会員も受け取ることになりますし、交流会の活動の成果は非会員の株主にとっての広い意味での利益にもつながることになります。ですから、交流会の事務局はおそらく、株主の方であればどなたでも会員と同等の扱いをしてしまうでしょう。

つまり、株主はそのままでも会員の顔をすることができます。ひとつだけ異なるのは、会員名簿に載らないことです。きちんと会員名簿に記載されないのは、仲間として寂しいことなので、できるだけ株主も会員になるようにしましょう。

�C　（株）中国地域づくりセンターの役員構成

（株）中国地域づくりセンターには、現在９人の役員がいます。所長は松波龍一さんです。多くの役員が交流会の役員を兼ねています。はじめの頃は、交流会の役員会と、株式会社の役員会とを必要に応じて別々に開いていましたが、それもおかしいので、最近は合同役員会という形で開いています。コア・スタッフは、相良只夫さんです。

ついでにいうと、「中国・地域づくり交流会」には「・」があって、「⑭中国地域づくりセンター」には「・」がありません。これは、法務局への登記の関係で「・」が使えなかったという説があります。正式名称には「・」は使えませんが、通常は使っても使わなくても同じようなものです。ちなみに、正式名称に「・」がないことを３年間も所長が知らなかった、という噂があります。

�D （株）中国地域づくりセンターはいつ解散するか

（株）中国地域づくりセンターは、非営利の公益事業を目的とした法人です。その趣旨を単純明解に示すためには、本当は商法による株式会社ではなく、財団や社団など、民法34条にもとづく公益法人にするのがよかったのです。会社設立時にも、そういう選択枝が検討されました。それがなぜ株式会社になったかというと、次のような理由があります。

公益法人では、基本財産を結構積まなければならないのではないか。これは大変だ。また、許可に時間がかかるのではないか。せっかくの熱が冷めてしまった頃に設立されるのではもったいない。
公益法人の場合、主務官庁の許可と監督が必要だが、これは交流会の「横断性」の妨げとなる。都道府県知事または教育委員会の許可と監督によることも可能だが、これは事業の範囲が１都道府県内に限られる場合という条件があり、交流会の「広域性」の妨げとなる。
株式会社でもよいではないか。世間的な意味で利潤追及を目的としない会社があってもよいではないか。お金集めのために法人化するのではないから、税法上の優遇がなくてもよい。むしろ、株式会社という形を変則的に利用して「横断的」「広域的」な民間の非営利団体を運営するという、ＮＰＯの壮大な実験をやってみよう。

ですから、現在論議されているような市民公益法人の制度化がなされた時には、それが交流会にふさわしい法人格であれば、すぐに（株）中国地域づくりセンターは解散して、中国・地域づくり交流会と一緒に新しい法人に生まれ変わるという選択をするでしょう。これが、（株）中国地域づくりセンターが解散する、現実的で建設的なケースです。

それから、可能性としては、交流会がその使命を終えて解散する、というような時には当然会社も解散です。ただ、交流会は時代と人にあわせていくらでもメタモルフォーゼを重ねていくでしょうから、その可能性ははなはだ少ないといわねばなりません。

もうひとつの可能性としては、会社にお金がなくなった時です。（株）中国地域づくりセンターは、資産形成に適した会社ではないので、なかなか借

金ができません。運転資金がなくなって、収入の目途もなく、資本金も使い果したという時には、普通にいうと解散せざるをえません。そんな場合は、株主の株券がただの紙切れ（実際はプラスチックのカードですが）になってしまうだけではなく、交流会までなくなってしまいます。これは大変です。それで、役員の人たちはいつも多大な緊張感をもって運営しています。

E-mailccc@c-haus.or.jp