記事No.329ニュースレター186号(2006.10) 中国・地域づくりハウス便り


 協働の装置について意見を聞きました  昨年度から中国5県の行政、市民団体、まちづくり協議会議の団体から協働についての県別の懇談会を行ってきました。 県や市町では協働を行うセクションが立ち上がっています。協働なる指針も県別にできています。 さて、私たちは協働に何を期待し、行政は市民に何を求めているのか。それとも何を求め、自らのまちづくりが行えるのかを約100人の参加者からお聞きしました。 今の段階では行政も市民も協働という美名に酔いしれ、恋焦がれているだけで、協働のデザインは描かれていないのが現状でした。行政と市民レベルでの協働の考え方はかなりの格差があります。「お金がないから行政の下請け的な仕事をカバーしてもらう」「住民自ら考え、自分たちが出来ることは自分たちで、その後方で行政で支えてもらう」「計画作りから市民が参加し、その活用についても、官民一体でかんがえて行く」「行政は市民団体を信用していなく、活動のプロセスや内容に理解を示さない」「広域合併で行政が決めの細かいまちづくりに手が届かなく、協働を進める中で中間組織の役割を官、民も求めている」「公は行政だけで判断するのではなく、市民も公を考えていく仕組みが欲しい」等「協働」をお互い対等な関係で取り組むのはまだまだ時間や合意形成が必要です。 「パートナーシップから協働へ」と行政は冠を変えてきましたが、過疎化、少子高齢化、核家族化、地域格差など社会が大きく変化している今、私たち市民ももっと住民自治に取り組まなければという意見がでました。 10月には5県のNPO団体や市民団体の方々で広島に集い「協働」についてのこれまでの実践した事例や情報を共有するフォーラムを開催し、未来にむけた「協働」の緩やかなルールづくりをみなさんと共に考え行きます。交流会員のみなさんの参加をおまちしています。



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