記事No.338ニュースレター187号(2006.11) 協働の装置を考えています


NPO団体、まちづくり団体等が国、県、市町の担当者と協働の地域づくり・みちづくりのあり方懇談会を中国5県で行っています。 県ごとの懇談会に終わらず、中国5県での連携が必要ではとの意見がで、10月27日(金)広島県民文化センターにおいて「2006協働の地域づくり・みちづくりフォーラム」が開催されました。 基調講演は山口県立大学大学院教授小川全夫氏から「農村における協働のあり方。都市における協働のあり方。」について。また、ヨーロッパにおける協働の仕組みづくりの講演がありました。(詳細11月23日の中国新聞朝刊に特集掲載予定) パネルディスカッションでは民間団体と行政の協働の意識の違いや、また事例として観光NPO大山大国の活動紹介があり、官、民協働の先進事例として発表がありました。 各県のパネリストからは協働事業は相手と対等な立場で行うものであるが、主従関係ができ、行政から付けているという意見ができました。 NPO団体も協働という名に憧れるだけで実力がついてない団体もあり、お互いの信頼関係ができていないのが現状であると厳しい意見が多くありました。 協働とは英語でCollaborationと言い、一緒に、共に、労働することで、立場が異なっても同一目標の達成のために協力しあうこと。お互いの理解がまだまだ必要です。 (ハウス事務局)



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